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  • 2010.06.18 Friday
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<中国毒ギョーザ>警察庁で日中情報交換会議(毎日新聞)

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、日中両国の警察当局による情報交換会議が21日、警察庁で開かれた。情報交換会議は08年1月の事件発覚以降5回目だが、有機リン系殺虫剤メタミドホスの注入を実行したとされる元天洋食品臨時従業員、呂月庭容疑者(35)が中国当局に逮捕されてからは初めて。日本側は国内で起きた被害と容疑者を結び付ける証拠や供述について、中国側に情報提供を求める。中国側は詰めの捜査に向け、日本での被害状況を確認するとみられる。

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 会議は午前10時ごろ始まった。中国側は公安省の王桂強・物証鑑定センター副主任らが出席。日本側は金高雅仁・警察庁刑事局長や千葉、兵庫両県警の担当者らが出席した。これまでの中国公安省の説明によると、呂容疑者は07年に3回、注射器を使い、天洋食品内の冷凍庫で冷凍ギョーザにメタミドホスを注入したと供述している。動機については「正社員になる希望がかなわず不満を持った」などと供述しているとされる。【鮎川耕史】

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小沢氏裏献金疑惑 「ウソついてない」「1億円以上提供」(産経新聞)

 ■水谷建設元最高幹部が証言

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、「小沢氏側に計1億円の裏献金を提供した」と東京地検特捜部に供述した水谷建設の元最高幹部の1人が14日までに産経新聞の単独取材に応じた。元最高幹部は「小沢氏の秘書と東京・向島の料亭などで会談し、小沢氏側の条件で合意した。金額は1億円以上だ。こちらがウソをつく必要はない」と改めて資金提供を語った。

                   ◇

 事件をめぐっては、嫌疑不十分で不起訴となった小沢氏について、市民団体が起訴するよう検察審査会(検審)に申し立てており、不起訴の是非を審査している検審が月内にも議決を出す見通しだ。

 元最高幹部は都内で、小沢氏側への裏献金について詳細に語った。小沢氏側は水谷建設側からの現金受領を全面否定しているが、元最高幹部は「小沢氏にも立場というものがあるから、認めるわけにはいかないのだろうが、こちらがウソをつく必要はない。こちらがウソをついているなら、検事もいろいろな証拠から、すぐウソだと分かるだろう」と話した。

 これまでの特捜部の調べに対し、水谷建設の元最高幹部らは、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県)工事受注の謝礼として、平成16年10月に小沢氏の元私設秘書で衆院議員の石川知裕被告(36)=政治資金規正法違反罪で起訴=に、17年4月には元公設第1秘書の大久保隆規被告(48)=同=にそれぞれ5千万円、計1億円の裏献金を提供したと供述。しかし小沢氏らは、特捜部の調べにいずれも全面否定した。

 元最高幹部は資金提供について、「大久保氏と向島の料亭などで会談し、向こうの条件で合意した。小沢氏側に提供した総額は1億円以上だ」と明かした。

 また、胆沢ダム工事については、「歴史が長い」とした上で、「水谷建設は、社員が一生懸命汗を流して稼いだ大事な金を簡単には渡さない。必要があったから渡した」と話し、資金提供がダム工事受注の謝礼だったことを認めた。

 特捜部は、胆沢ダム工事を受注した水谷建設以外のゼネコン各社も小沢氏側に資金提供したとみて、家宅捜索や事情聴取を重ねたが、水谷建設以外の各社は否定し続けたとされる。元最高幹部は「こちらは脱税事件で逮捕者が出たから(資金提供が)表になった。ほかの建設会社は分からないが、それをやらないと工事を受注できなかったのは事実だ」と証言した。

 事件は、陸山会が16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、特捜部が2月4日、石川、大久保両被告らを起訴。小沢氏については不起訴とした。

 産経新聞の取材に対し、石川被告は「水谷建設の人間と会って5千万円をもらった事実はない」、小沢事務所は「ご指摘のような事実はありません」と回答した。

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平野官房長官「邦人被害は聞いていない」 中国地震(産経新聞)

 平野博文官房長官は14日の記者会見で、中国西部・青海省で発生した地震について「邦人の被害があったとの情報には接していない」と述べた。

 平野氏は、中国側から「緊急支援の必要性はない」との連絡があったことを説明した上で、「今後の状況によっては可能な限り支援することは惜しまない」と述べ、外務省に支援準備を命じていることを明らかにした。

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生後6か月の長男の頭に暴行、21歳父親逮捕(読売新聞)

 生後間もない長男を暴行し、約1か月の重傷を負わせたとして、大阪府警四條畷署は12日、同府大東市北条7、とび職木邨諒(きむらりょう)容疑者(21)を傷害容疑で逮捕、送検したと発表した。

 木邨容疑者は容疑を認めているという。

 発表によると、木村容疑者は2009年11月上旬から今年1月24日までの間、自宅で、生後6か月の長男の頭に暴行を加え、くも膜下出血などの重傷を負わせた疑い。

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キンカチョウのゲノム解読=さえずりの解明期待−国際チーム(時事通信)

 雄のキンカチョウ(スズメ目)の全遺伝情報(ゲノム)を解読したと、米ワシントン大(セントルイス)などの国際研究チームが2日までに英科学誌ネイチャーに発表した。雄は複雑、巧妙なさえずり方で雌にアピールすることが知られ、子は父のまねをして学習する。遺伝子の解析結果は、ヒトの言語障害の解明にも役立つという。
 鳥類のゲノム解読は、2004年に論文が発表されたニワトリに続き2番目。キンカチョウとニワトリとは、まだ恐竜が繁栄していた約1億年前に共通の祖先から分かれたとみられる。今年後半には、キンカチョウと同様に巧妙な鳴き方をするオウムのゲノム解読が完了する見込み。 

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黄砂増大 ゴビ砂漠乾燥 人体に悪影響も(産経新聞)

 中国大陸で発生し、日本列島を覆う「黄砂(こうさ)」。気象庁によると、今年は特に発生源の砂漠地帯で黄砂が舞いやすい環境にあるという。中国の工業地帯を通過、汚染物質などが付着した黄砂は、ぜんそくや花粉症の悪化など人体に与える悪影響も懸念される。(豊吉広英)

                   ◇

 ◆有害な付着物

 3月21日、全国的に観測された大規模黄砂。空は黄色くかすみ、各地で交通機関が乱れたり、洗濯物や衣服に付着したりするなど、生活に大きな影響が出た。

 しかし、黄砂の問題は、単に「砂塵(さじん)が宙を舞う」ということにとどまらない。

 環境省が平成14〜19年度に実施した黄砂実態解明調査で、黄砂飛来時の浮遊粉塵の成分を分析したところ、硫酸イオンや硝酸イオンの濃度が相対的に高いことが判明した。

 「四日市ぜんそくの原因として知られる二酸化硫黄や二酸化窒素などが反応し、黄砂に付着したとみられる」と話すのは大分県立看護科学大学の市瀬孝道教授(生体反応学)。

 中国の工業地帯を通過した際に付着した可能性が高く、吸い込むと「のどや気管で炎症を起こす危険がある」(市瀬教授)。目がチカチカしたり肌がピリピリするなどの異常も報告されているという。

 さらに、黄砂にはアレルギー反応を活性化させる死亡微生物が大量付着していることも判明。動物実験で、黄砂とスギ花粉の両方を投与すると、黄砂や花粉の単独投与より激しいアレルギー反応が確認された。

 砂の主成分である二酸化ケイ素もアレルギー反応を活性化させることが知られており、市瀬教授は「黄砂は砂そのものと、付着した微生物により、花粉症などのアレルギーを悪化させる可能性が高い」と指摘する。

 ◆飛びやすい環境

 気象庁によると、平成12年までの30年間で日本で黄砂が観測された年間日数は平均20・2日。ところが、同年以降は40日超の年が続出している。原因として考えられるのは、中国で広がる過放牧や農地転換による土地の劣化、砂漠化だ。

 さらに、黄砂発生源の地表状態や、黄砂を運ぶ偏西風の流れなども飛来量を大きく左右するという。

 気象庁によると、今年はゴビ砂漠付近で積雪が少なく地表が露出している上、空気も乾燥しており、黄砂が空中に舞い上がりやすい環境にあるという。今月3日現在の年間観測日数は例年より若干多い11日だが、気象庁は、今後強い西風が日本へ吹き込むと「日本に黄砂が届く日数が増える可能性がある」とみている。

 一気に大量飛来したものより「ゆっくり中国を横断してきた小規模な方が汚染濃度が高い」と市瀬教授。「特に肺疾患系の病気を抱える人は飛来時に必ずマスクをしてほしい」と注意を呼び掛けている。

                   ◇

【用語解説】黄砂

 中国西方の砂漠域や黄土地帯などで、強風によって大気中に舞い上がった砂塵が、上空の風に運ばれ、降下する現象のこと。春に観測されることが多い。日本だけでなく、北米やグリーンランドで観測されたこともある。

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国松警察庁長官銃撃事件の時効成立(読売新聞)

 1995年3月、国松孝次・警察庁長官(当時)が出勤のため東京・荒川区の自宅マンションを出た直後に銃撃され、瀕死(ひんし)の重傷を負った事件は30日午前0時、殺人未遂容疑の公訴時効(15年)が成立した。

 警視庁公安部は同日、「容疑者不詳」とする書類を東京地検に送り、延べ50万人を動員した捜査を終結する。

 時効成立を受け、国松元長官は「まことに残念。最後まで努力を続けてこられた捜査員の心情を思い、そのご労苦に敬意を表す」とのコメントを発表。安藤隆春警察庁長官は「これまでの捜査を検証するなどして、犯罪対策にいかしていきたい」とコメントした。

 10日前に発生した地下鉄サリン事件の捜査にかかりきりだった刑事部に代わり、捜査を担当した公安部は2004年7月、警視庁元巡査長(44)らオウム真理教の元信者3人を同容疑で逮捕したが、処分保留(後に不起訴)になった。その後も「教団の組織的犯行」との見方は変えず、昨年10月からは元巡査長の事情聴取を再開。今年に入ると、教祖だった松本智津夫死刑囚(55)にも聴取を要請したが、拒否され、容疑者を特定できなかった。

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