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  • 2010.06.18 Friday
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学校と自治体の連携強化を―麻しん対策推進会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の第5回「麻しん対策推進会議」(座長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)が3月10日、国立感染症研究所で開かれた。出席した委員からは、自治体によって麻しん対策に大きな差があることを問題視する声や、予防接種率向上のため学校と自治体の連携の強化を求める意見が出た。

 国が2007年に定めた「麻しんに関する特定感染症予防指針」では、12年までにはしかを国内から排除し、その後も排除状態を維持することを目標としている。同会議は、はしか排除に向けて実施される施策の評価・見直しなどを行うために設置された。

 会議では、09年のはしかの患者数は08年と比べて大幅に減ったものの、排除の定義とされる「人口100万人当たり1人」のレベルにまで減らすことができたのは、秋田、石川、高知、熊本の4県だけであることや、昨年4-12月のはしかワクチンの接種率は、中学1年に相当する年齢の人(第3期)が65.8%、高校3年に相当する年齢の人(第4期)が56.6%にとどまっていることなどが報告された。
 また、高校での集団接種の実施によって、第4期の接種率を向上させた茨城県神栖市や、県の健康福祉部と学校関係者が協力し、予防接種を受けていない児童・生徒の出席を一時的に停止するなどの対策を講じた秋田県の取り組みなども紹介された。

■「接種率の低い自治体、厚労省が指導を」-蒲生委員
 委員からは「(麻しん対策を)よくやっていただいている自治体もあるが、全国には広がっていない」(畑秀二・SSPE青空の会副会長)、「08年、09年と予防接種率が低いままの自治体もある。厚労省は、ぜひ指導してほしい」(蒲生真美・「こっこくらぶ」編集長)など、麻しん対策への自治体の“温度差”を懸念する声が相次いだ。加藤座長は、自治体と学校関係者の連携をさらに強化する必要性を強調した上で、同会議が年に数回程度しか開かれていない点について、「この会は形式的な会ではない。もっと頻繁に行うべき」と指摘した。


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 引退が決まっている将棋の現役最年長棋士、有吉道夫九段(74)が9日、大阪市の関西将棋会館で行われた第68期名人戦の予選・順位戦C級2組の10回戦で村中秀史六段(28)に敗れ、通算1000敗を記録した。

 加藤一二三・九段(70)に次いで史上2人目。

 1000敗も一流の証しとされている。勝ち数は1086。対局後、有吉九段は「1000敗はあまり名誉なこととは思わないが、長く指してきたと実感している」と話した。

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 難病の長男の命を絶った苦しみから死を望んだ妻を殺害したとして、嘱託殺人罪に問われた自動車運転手菅野幸信被告(66)の判決公判が5日、横浜地裁であった。川口政明裁判長は「苦悩、葛藤(かっとう)、悲しみの深さは大いに同情の余地がある」と述べ、懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役3年)を言い渡した。
 判決によると、菅野被告は昨年10月12日、神奈川県相模原市の自宅で、自殺願望を抱いた妻初子さん=当時(65)=から依頼され、初子さんの首を包丁で切り付け、失血死させた。
 夫妻の長男=同(40)=は筋肉が萎縮(いしゅく)する難病で人工呼吸器を着けて暮らしていた。初子さんは前途を悲観し、2004年8月に人工呼吸器の酸素供給を停止して長男を殺害。懲役3年、執行猶予5年の判決を受け、執行猶予中だった。 

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 米国を短期の観光や商用で訪れる際、今後は10ドル(約900円)余計にかかることになりそうだ。

 米政府が新たに、査証(ビザ)なしで入国する日本や欧州諸国などの旅行者に義務づけている電子渡航認証システム(ESTA)のインターネット申請に手数料を課すためだ。年間で延べ300万人を超える日本人の米国旅行者の大半に適用され、第三国への乗り継ぎ客も対象となるため、影響は大きい。

 ESTAはテロ対策として導入され、申請は現在は無料だ。しかし、米議会に昨年、観光のPRやシステム運営の経費を捻出(ねんしゅつ)する目的で申請を有料化する「旅行促進法案」が提出され、下院で昨年10月、上院で2月25日に可決された。法案はオバマ大統領が4日午前(日本時間5日未明)に署名し、成立する見込みだ。

 米議会の動きを受け、日本政府は昨年、2度にわたって有料化に懸念を表明する書簡を米側に送り、欧州連合(EU)などと共同でクリントン米国務長官らに申し入れも行った。日本側は日米両政府が短期滞在者を対象にビザを相互免除する取り決めを交わしていることを踏まえ、「手数料は事実上のビザ代にあたり、取り決めの趣旨に反する」と指摘しているが、米側は「ESTAはビザではなく、入国手続きの一環だ」と説明している。

 米政府は有料化の時期を明示していないが、一定の周知期間を経て、インターネットでのクレジットカード決済などによる手数料徴収を始めるとみられる。外務省幹部は「我々の主張が聞き入れられず、旅行者に新たな負担が課されるのは遺憾だ」としている。日本側には「景気が低迷する中、米国民に新たな負担を求めずに観光振興の費用を確保する狙いだろうが、逆に観光客が減れば元も子もない」という声もある。

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2ちゃんねるダウン 韓国からのサイバー攻撃か?(産経新聞)

 巨大掲示板「2ちゃんねる」のサーバーが1日午後からダウンし、アクセスしづらい状態が続いている。原因は不明だが、韓国の有力紙「中央日報」(日本語電子版)では、韓国のネットユーザーが、1日の「三一節」(独立運動記念日)に2ちゃんねるへ大規模なサイバー攻撃を行う計画があると報じていた。

 同紙によると、バンクーバー五輪の女子フィギュアで金メダルを獲得した韓国のキム・ヨナ選手に対し、2ちゃんねる上で多数の批判が寄せられていたことが原因。韓国のポータルサイトに「正当なテロ対応カフェ」という名前のコミュニティーが開設され、ユーザーが1日午後1時に攻撃を開始するとしていた。

 また、2ちゃんねるの検索を手がける国内ネット企業にはサーバーがダウンする直前、攻撃予告をするメールが韓国人を名乗るユーザーから届いた。メールには、2ちゃんねるにキム・ヨナ選手の悪口が投稿されているため、仲間がサイバー攻撃を行うと書かれていたという。

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参院予算委、仙谷・原口・前原の3閣僚が遅刻(読売新聞)

 参院予算委員会は3日午前、鳩山首相と全閣僚が出席して2010年度予算案の基本的質疑に入った。当初は午前8時50分からの予定だったが、仙谷国家戦略相、原口総務相、前原国土交通相の3閣僚が遅刻し、開会が約15分遅れた。

 開会時間の連絡ミスが原因と見られ、3閣僚は「本当に申し訳ない。以後反省します」(原口氏)などと陳謝したが、議場は一時騒然となった。

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自称霊能力者の民生委員ら、殺人と殺人未遂容疑(読売新聞)

 自称霊能力者の民生委員ら2人による民家放火事件で、大阪府警捜査1課は24日、同事件の被害者である大阪市西成区の会社役員(67)の母親(当時92歳)に対し、殺害目的で薬物を投与したなどとして、実行役の元介護士・田向啓子被告(53)(現住建造物等放火罪などで起訴)と、指示役とされる自称霊能力者の民生委員・寺谷均美被告(53)(同)を、殺人と殺人未遂の両容疑で再逮捕した。

 発表によると、両被告は共謀、田向被告が介護士として出入りしていた会社役員宅の母親の殺害を計画。2007年4月3日、母親に精神安定剤を飲ませ、顔を枕に押しつけて窒息死させようとしたほか、同年5月2日夜、再び精神安定剤を服用させて意識不明の重体に陥らせ、さらに入院先の病室で精神安定剤やインスリンを投与。その結果、肺炎を引き起こさせ、同月27日に殺害した疑い。寺谷被告は容疑を否認、田向被告は認めているという。

 田向被告は、別の民家に放火したとして昨年3月に逮捕された後、「放火などを寺谷被告に指示された」と供述し、府警が同7月、寺谷被告を逮捕。その後、田向被告が「人を殺した」と今回の逮捕容疑について自供し、府警が裏付け捜査を進めていた。

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 35歳以下の若手画家を応援し、具象絵画の可能性を広げることを目的にした第2回絹谷幸二賞の受賞者が決まりました。画家、絹谷幸二さんの協力を得て08年度に創設した賞です。贈呈式は3月17日、東京都千代田区の学士会館で行います。

  絹谷幸二賞  大谷有花(ゆうか)氏

  奨励賞   小沢さかえ氏

 主催・毎日新聞社、協賛、三井物産株式会社

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「親族4人死亡」休み不正取得し弔慰金詐取、陸自尉官を停職(産経新聞)

 陸上自衛隊大津駐屯地(大津市)は22日、親族4人が死亡したことにして計21日間の休暇を不正に取得したとして、中部方面混成団所属の20歳代の尉官の男性隊員を停職40日間の懲戒処分にした。男性隊員は1月に退職届を提出しており、退職の手続きが進められている。

 同駐屯地広報室によると、男性隊員は平成19年12月〜21年9月の間、両親や祖母など親族4人が相次いで死亡したと虚偽の報告を4回行い、計21日間の特別休暇を不正に取得した。

 男性隊員は弔慰金などとして計8万8千円相当も受け取っており、警務隊が昨年12月に詐欺容疑で逮捕、大津地検に書類送検した。男性隊員は「与えられた仕事を自分がやっていけるか不安だった」と話しているという。

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 民主党内で政策決定一元化を理由に廃止された政策調査会の復活を求める動きが出ていることについて、前原誠司国土交通相は19日の閣議後記者会見で、「自民党政権では政府と与党が独立していて、党の事前審査があった。そういった二元体質はやめようと新政権は取り組んできた」と述べ、政調復活に慎重な姿勢を示した。
 国交相は一方で、夏の参院選で掲げる公約の作成に関連し、「中長期的な党の政策、マニフェスト(政権公約)を議論する場を与党に設けることは前向きに検討すべきだ」とした。 

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